船荷証券電子化する商法改正案を25年にも国会提出へ

法務省、貿易業務効率化図る

法制審議会（法相の諮問機関）は9月9日、貿易業務効率化のため、荷物の引き渡しに必要な「船荷証券」（B/L）を電子化する商法改正案の要綱を小泉龍司法相に答申した。

現在は紙のやり取りが前提となっており、受け渡しに時間を要することなどから、貿易関係者らの間で電子化を進めるよう求める声が強まっていた。

法務省は早ければ2025年の通常国会に商法改正案を提出し、27年度までに施行したい考え。

（藤原秀行）