顧問弁護士ら常駐、対応強化
関通は9月17日、自社のサーバーが9月12日にランサムウェア(身代金要求型ウイルス)によるサイバーテロを受けてシステム障害が発生した件に関し、対応の進捗状況を公表した。
現在、海外からのネットワークへのアクセスは全て遮断している一方、顧客との間では安全を確認できたところから順次、アクセスを許可している。
併せて、問い合わせに応じるコールセンターを3回線増設するとともに、顧問弁護士や個人情報取り扱い専門企業の担当者を同社内に常駐させ、対応を強化している。
一部停止した生産・出荷業務を段階的に復旧するとともに、外部の専門家の協力を得て、各種システムの再構築とデータの保護に向けた作業を継続する。
(藤原秀行)