72時間前から全国の高速道ICごとにリスク度合いを提供へ
日本気象協会は5月18日、悪天候時の輸送安全確保を支援する物流業界向け新サービス「GoStop（ゴーストップ）マネジメントシステム」を6月1日に全国で開始すると発表した。
各地の高速道路を対象に、同協会が保有する独自の天候予測や分析などの技術を活用し、インターネット経由で悪天候が襲来する72時間前から地図や表で輸送に及ぼすリスクの度合いを1時間単位で情報発信。物流業界関係者が配送計画の見直しや輸送可否の判断を適切に行えるようサポートする。各路線のICごとのリスクの推移を把握できるようにしている。
台風が発生した場合は、上陸の最大7日前からサービスを提供する。
大規模な災害が近年頻発し、物流も支障を来す事例が相次いでいるのに対応する。国がトラックドライバーの労働条件改善へ物流事業者や荷主企業に呼び掛けて実施中の「ホワイト物流」推進運動で打ち出している、異常気象時の運行中止・中断を速やかに行えるよう後押しする狙いもある。
サービスは毎月の定額制で提供。新型コロナウイルスの感染拡大で輸送量が急増している物流業界の負荷軽減のため、6～9月の4カ月間はトライアルとして無料でサービスの利用を可能とする。
今後は鉄道や主要国道についてもリスク評価対象とし、2020年度の冬にサービスを開始したい考え。
提供画面のイメージ（日本気象協会提供）※クリックで拡大
（藤原秀行）
