国交省など、基本方針や規制措置案を公表
経済産業、国土交通、農林水産の3省は9月27日、「2024年問題」対策のため荷主企業や物流事業者にトラックの荷待ち・荷役時間短縮を図るよう義務付けることなどを柱とした改正物流総合効率化法（施行後は名称を物資流通効率化法に変更）に関し、業務効率化推進に関する基本方針などの取りまとめ案を公表した。
この中で、改正法の基本方針として、荷主企業やトラック運送事業者が取り組むべき基本的な事項に、2028年度までに、全トラック輸送のうち５割の運行で荷待ち・荷役等時間を1時間削減し、トラックドライバー1人当たり年間125時間の短縮を実現することや、全トラック輸送のうち5割の車両で積載効率50%を目指し、全体の車両では積載効率44%へ高めることをあらためて目標に設定している。
そのため、共同配送や帰り荷の確保、トラック予約受付システムの導入などを進めることを盛り込んでいる。
取りまとめ案は3省の関係審議会の合同会議で議論してきた。9月27日から10月26日までパブリックコメント（一般からの意見募集）を実施する。
（藤原秀行）
