測量で得たデータ活用サービス強化図る
伊藤忠商事とセコムは10月23日、測量最大手パスコに対して実施してきたTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。
セコムは今年3月現在でパスコ株式の約72％を所有する親会社。TOBなどを経て、パスコの株主をセコムと伊藤忠の2社だけにする計画だ。
最終的にセコムがパスコ株式の75％、伊藤忠が残りの25％を保有する形に移行する予定。
パスコは測量で得た地理・空間データをインフラ設備の管理や防災対策などに活用しており、ドライバーの配送状況管理システムなど物流向けソリューションも展開している。
セコムに続いて伊藤忠も出資することで、パスコとの結び付きを強め、地理・空間データを活用したサービスを強化、民間企業の需要を掘り起こしていきたい考えだ。物流向けソリューションの拡大も想定している。
TOBは9月6日から10月22日まで実施。セコムと伊藤忠のパスコ株保有比率は94.66％となり、10月28日付でTOB応募分を取得する。今後は少数株主からの株式強制買い付けなどを進める。パスコは東京証券取引所への上場が廃止となる見通し。
（藤原秀行）
