優先表示の代わりに物流サービス利用など不当要求か
公正取引委員会は11月26日、アマゾンジャパンがインターネット通販「マーケットプレイス」で、商品の出品者にサイト上で優先的に表示する代わりに物流サービスの利用など不当な要求をしていた疑いがあるとして、同社に独占禁止法違反の容疑で立ち入り検査に入った。
マーケットプレイスは同じ商品が複数出品されている場合、1つの出品者の商品のみ、サイト上で目立つ「カートボックス」と呼ぶ、購入の手続きをする場所に掲載し、それ以外の商品は件数と価格をまとめて表示している。
関係筋によれば、アマゾンジャパンは事業者に対し、カートボックスに商品を優先的に掲載する条件として、物流や在庫管理を包括的に支援するアマゾンのサービスを使ったり、アマゾン以外の通販サイトよりも価格を安く設定したりすることを求めていたとみられるという。
公取委は、アマゾンの行為が、独禁法で禁じている、優越的な立場を利用して取引先に不当な要求をする「不公正な取引方法」に該当する疑いが強まったと判断、立ち入り検査に踏み切った。日本法人と合わせて、米国のアマゾン本社に対しても関与の有無を調べることを想定しているようだ。
（藤原秀行）
