中企庁フォローアップ調査結果
中小企業庁は11月29日、今年9月に実施した「価格交渉促進月間」に併せて、受注企業が発注企業とどの程度、取引価格の見直し交渉やコスト上昇分の価格転嫁ができたかを把握するフォローアップ調査結果を公表した。
直近の6カ月間に価格交渉を実施したのは全体の54.9％で、今年3月の同月間の際の調査結果から4.5ポイント下がった。市場と連動していることなどから価格交渉は不要と答えた割合が多かったのが要因とみられる。
中企庁は、「価格交渉は不要」を除いて計算すると、価格交渉が行われた割合は3月から1.2ポイント上昇し86.4％だったと解説している。
コスト上昇分のうち価格に反映できた割合を示す「価格転嫁率」は平均で49.7％。3月から3.6ポイントアップした。
中企庁は「コストの増額分を全額価格転嫁できた企業の割合が増加したが、『転嫁できた企業』と『できない企業』とで二極化が明らかとなっている」と指摘。「今後も発注企業に対し、価格交渉の場の設定のみならず、価格に関する受注企業への十分な説明も求めていく」と強調している。
取引先が価格交渉に応じている度合いを点数化した結果では、トラック運送は30業種中、最下位で変わらなかった。
価格交渉の度合い（転嫁率）は「トラック運送」が発注側で29.5％、受注側が34.4％。いずれも3月からは上昇したが、発注側は30業種中の最下位、受注側が29位と低位にとどまっている。
（藤原秀行）
