日本海事協会が実施主体
国土交通省は12月4日、政府が3月に特定技能制度の対象分野へ人手不足が深刻なトラックやバス、タクシーの自動車運送業を追加したのを受け、在留資格の「特定技能」を取得するのに必要な特定技能1号評価試験の申請受け付けを、試験の実施主体の一般財団法人日本海事協会が開始したと発表した。
まず12月4日に事前調整調査票の受け付けをスタートした。12月12日から受験者や試験申請者による特定技能試験申請システムのアカウント登録、受験申請の受け付けを始める。
試験はテストセンターでコンピューターを使って実施する「CBT試験」と、同協会の担当者が申請者の希望する場所に出向いてペーパーテストを行う「出張試験」のいずれかを選択する。
受験資格は試験実施日に満17歳以上であることや、日本または外国で取得した自動車運転免許を保有していることなどを設定している。
政府は自動車運送業で2024年度から5年間に最大2万4500人の外国人を受け入れることを想定している。
（藤原秀行）
