経団連は、サプライチェーン全体での共存共栄関係の構築が、わが国経済の持続的な成長に不可欠であるとの認識のもと、適正な取引慣行を推進してまいりました。この観点から、「パートナーシップ構築宣言」の参画企業の拡大に取り組んでおり、同宣言の趣旨をさらに徹底し、取引の適正化をソーシャル・ノルム（社会的規範）として一層推進していくため、昨年5月に「企業行動憲章」を改定しました。
特に、価格転嫁の商習慣化をサプライチェーン全体で実現するためには、大企業が自社の分配構造のバランスの見直しや取引価格の適正化を行うことが必要です。これは、サプライチェーン全体での価格転嫁を通じて、中小企業における構造的な賃上げを実現し、ひいては日本経済の成長につながるものです。
そこで、今般、経団連は、日本商工会議所、経済同友会と共同で、別添の要請を行うことといたしました。会員の皆様におかれましては、要請の趣旨を踏まえ、業種を問わずパートナーシップ構築宣言を公表していただくとともに、宣言の趣旨に基づき、価格転嫁などの適正な取引慣行の徹底を経営者自ら推進していただきますよう、お願い申しあげます。
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