アルコールチェックと車両の起動システム連携
大日本印刷（DNP）とGlobal Mobility Service（GMS）、東海理化の3社は1月20日、ドライバーが酒気を帯びていると運転できなくなる、社用車向けのアルコール・インターロック機能の提供を同日始めたと開始した。
ドライバ―の呼気からアルコールを検知した場合、車両の起動を遠隔で制御。強制的に運転できなくすることで業務中の飲酒運転を未然に防げると見込む。
アルコールチェックが未実施の場合も運転できないため、チェックの実施漏れや、測定値が高く出るのを避けるためにチェックを故意に回避して運転する行為を防止できると想定。さらに、企業にとっては「コンプライアンスの強化」 「従業員の安全確保」「企業イメージの向上」といった効果が期待できるとみている。
政府は2022～23年にかけてアルコールチェックを義務化。自社向けの「白ナンバー」車両を使用する事業者に対し、目視および検知器を用いたアルコールチェックの実施と、その記録の保管を法律で定めている。
この対応を支援するツールとしてアルコールチェックシステムの利用が広がっている。しかし、検査の実施・記録・管理の機能だけでは、基準値を超えるアルコールが検知された場合でも、物理的には運転者の自己判断により運転できてしまうという課題があった。
そのため、3社はアルコールチェックの結果を車両の起動システムと連携させ、アルコールが検知された場合にエンジンがかからない仕組みを確立することにした。
今回の開発では、アルコールチェック機能を搭載した社用車管理システム「Bqey（ビーキー）」を提供する東海理化と、モビリティの遠隔起動制御技術を持つGMS、それぞれと協業関係にあるDNPが相互に技術や枠組みを結集し、「飲んだらエンジンがかからない仕組み」を実現した。
飲んだらエンジンがかからない仕組み（いずれも3社提供）
（藤原秀行）
