東海地方の物流拠点間で実施、CO2排出を年間33.6t削減見込み
ホームセンター大手のDCMホールディングスは2月13日、傘下のDCMとカインズ、中部エリアを本拠とする物流企業の高末（名古屋市）が連携し、2月17日に東海地方の一部地域で店舗むけの共同配送を始めると発表した。
「物流2024年問題」やトラックドライバー不足を考慮し、物流の共同化で空車の走行距離や時間を短縮するのが狙い。温室効果ガス排出を削減することも目指す。今後は同業他社や他業態の企業も含めて他のエリアでも展開し、安定的な物流網の維持・構築を図ることを視野に入れている。
配送拠点のDCM大府商品物流センター（愛知県大府市）と、24年3月に稼働を開始したカインズ桑名流通センター（三重県桑名市）が対象。
DCMとカインズは旧来、それぞれの物流センターから自社の店舗へ納品した後、空車のまま、自社の物流センターに戻っていた。今後は対象エリアで、自社店舗へ納品を済ませた後、協業相手先の物流センターで荷物を積み、協業相手先の店舗へ納めた上で自社の物流センターに戻る。
対象の配送地域は岐阜、愛知、三重、滋賀の4県で、週に26運行（DCM22店舗、カインズ6店舗）を実施。CO2の排出量を年間で約33.6t減らせるとみている。
ルートのイメージ（いずれもDCMホールディングス提供）
（藤原秀行）
