全館温度帯可変のマルチ型に手応え、他地域でも展開目指す
日本GLPの帖佐義之社長は3月17日、神戸市で新たに完成した物流施設「GLP神戸住吉浜」内で記者会見し、今後の冷凍・冷蔵物流施設の開発方針などを説明した。
この中で、物流施設に関して今後3～5年で1兆円の新規投資を行う考えを表明。その3割程度に相当する3000億円程度を関西圏で実施し、冷凍・冷蔵物流施設はそのうち600億円相当を実行していく意向を示した。
会見する帖佐社長
帖佐社長は「時代の変化に合わせて新たな冷凍・冷蔵施設が必要になってきている。加工食品が増えてきて、食の消費の仕方が変わってきており、それに対応した仕様の施設が求められている」と指摘。加えて施設の老朽化などもあり、先進的な冷凍・冷蔵物流施設を求める動きが強まっていると解説した。
冷凍・冷蔵倉庫事業者は中小事業者が多い上、建築費高騰などもあいまって、自社で新たな冷凍・冷蔵施設を開発するのが厳しくなっていると分析。賃貸型物流施設のニーズが引き続き見込まれると展望した。
今後の展開に関しては「関西圏は非常に重要なマーケット。当社は全投資の30％強を関西圏につぎ込んでいる」とアピール。今後も関西圏を重視するとともに、投資全体の2割を上限に、冷凍・冷蔵物流施設に充てることを想定していると明かした。
「GLP神戸住吉浜」では同社として初めて、マルチテナント型物流施設で全館温度帯を変えることが可能な仕様を取り入れたことについて「可能性は非常に大きなものを感じているし、1棟やってみた上での手応えは非常に強い」と述べた。
さらに「GLPの1つのDNA、絶えず時代の先を行くイノベーションを起こして、次の時代のスタンダードを築いていくというポリシーに沿って、GLPの作った施設が1つのスタンダードになっていくことを決意している」と語り、今後も全館温度帯可変のマルチテナント型物流施設にトライすることを強調した。
（藤原秀行）
