国交省、1人当たり最大5機などと想定
国土交通省は3月28日、ドローンの操縦者が複数の機体を同時に飛ばす「多数機同時運航」を安全に行うためのガイドラインを公表した。
多数機同時運航は、ドローン運航のコスト抑制などにつながるため、国交省はガイドラインを浸透させ、物流などへのドローン活用を後押ししていきたい考えだ。
ガイドラインは対象として、「レベル3」(飛行ルート下に第三者が立ち入らないように対策する)もしくは「レベル3.5」(ドローンに搭載したカメラで常時ルート下を監視することなどを条件に、補助者を置かずに飛ばす)で、操縦者1人当たりドローンを最大5機まで操縦する「1対5」のケースを想定。
操縦者が複数のトラブルが同時に起きるリスクがあることを理解し、その場合でも適切に対応できる知識と能力を備えておくよう要求。事前に机上での訓練と実機を使った訓練を行ったり、飛行ルートを確認したりとリスクへの対応策を準備しておくことも求めている。
他にも、現地の通信状況をあらかじめ調査しておき、飛行当日も通信状況が悪化したことを警告するシステムを使うことなどを提唱している。
また、ドローンを運航させる事業者に対し、緊急時の対応や安全管理などのマニュアルを策定することも明示している。
併せて、エアロネクスト子会社のNEXT DELIVERYが実際に展開している、災害現場などでの多数機同時運航の事例を参考に載せている。
(藤原秀行)