大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友 浩嗣、以下：大和ハウス工業）と大和ハウスプロパティマネジメント株式会社（本社：東京都千代田区、社長：大島 武司）は、大和ハウス工業が開発した物流施設「DPL」(※1)において、地域共生活動「DPL地域つながるプロジェクト」を開始しました。
※1.大和ハウス工業が開発する物流施設のブランド。全国で351棟開発。（2025年3月末時点・施工中含む）
両社は、地震や豪雨などの災害発生時に地域住民の安全・安心を守るため、大和ハウス工業が開発した物流施設「DPL」が位置する、一部の自治体(※2)と協定を締結し、住民の一時避難場所などとして活用してきました。また、「DPL」を地域住民に開かれた施設とするため、カフェテリアの開放や集会所・遊具広場の設置、イベントを開催するなど、地域と共生する施設づくりを推進しています。
そしてこのたび、「DPL」において本格的に地域共生活動を実施するため、「DPL地域つながるプロジェクト」を始動。第一弾として、2025年5月17日に大和ハウス工業最大の物流施設「DPL流山Ⅳ」において防災イベント「ソナエル防災in流山」(※3)を開催しました。当日は、「DPL流山Ⅳ」周辺の住民約50名に参加いただき、集中豪雨や台風などの発生を想定した車両での避難体験や、VR（拡張現実）・AR（仮想現実）(※4)技術を使用した防災体験等を実施。災害発生時の「DPL流山Ⅳ」の活用について学んでいただきました。
今後当プロジェクトでは、防災イベントをはじめ、フェスタやスポーツイベント、施設見学会、職場体験などを開催し、地域住民に開かれた物流施設として、地域共生活動を推進していきます。
※2. 2025年5月19日現在、18自治体。
※3. 主催：大和ハウス工業 後援：流山市 企画運営：大和ハウスプロパティマネジメント
協賛：あいおいニッセイ同和損害保険
※4. シミュレーションした環境で現実の環境を拡張したり、置き換えたりするテクノロジーのこと。
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