高速道路3社が再発防止策、危機対応マニュアル作成へ
東日本、中日本、西日本の高速道路3社（NEXCO）は6月23日、NEXCO中日本が管轄している東名高速道路や中央自動車道などで4月に発生した自動料金収受システム（ETC）の障害で交通渋滞や支払い受付の混乱を引き起こしたことを受け、再発防止策を取りまとめた。
広域的なETCシステム障害時のマニュアルが存在しなかったため、当初は料金所のETCレーンで発進制御バーを下ろして1台ずつ後日料金を払ってもらうための手続きを説明したため、渋滞を引き起こしたほか、途中で料金を徴収しない方針に切り替えたことから利用者の間で大混乱が発生したことを反省点として列挙。
基本方針として、広域でETCシステムの障害が起きた場合、「交通の流れを止めないよう現場で即時に必要な対応を行う」ことと「料金徴収に必要な情報を把握できず、円滑な料金の徴収が困難になった場合は徴収しない」ことの2点を明記している。
その上で、3社でそれぞれ危機対応マニュアルを策定することを確認している。具体的に盛り込む点として、料金所のETCレーンで発進制御バーを開放する際の基準を設定することや、システム開発会社といった関係者と24時間体制で連絡を取り合えるようにすることなどを示している。
3社によれば、政府でも広域でETCシステム障害が起きた際に条件を満たせば料金を徴収しないよう告示を改正する方向で準備しているという。
（藤原秀行）
