国交省の実態調査結果、「おおむね希望額収受」の割合もアップ
国土交通省は7月11日、貨物自動車運送事業法に基づいて国交相が告示している「標準的運賃」を運送業界がどの程度活用しているかに関する2024年度の実態調査結果を取りまとめた。
対象は全日本トラック協会会員の事業者約1100社と、国交省が中心になって展開してきた「ホワイト物流推進運動」で把握した荷主企業約200社。
調査結果によると、取引先と標準的運賃をそのまま使ったり、考慮した運賃を示したりして運賃交渉をしていると回答した運送事業者は全体の74％で、そのうち75％が希望額を全て、もしくは一部収受できたと答えた。
標準的運賃をベースにして運賃交渉した割合は22年度調査の68％、23年度の71％から徐々に上昇している。その中でも標準的運賃をそのまま提示している割合が21％→36％→41％と上がっており、国交省は「標準的運賃の活用が進んでいる」と前向きな見方を示した。
また、回答者全体のうち希望額を満額、もしくは一部収受できた割合は22年度の46％から23年度は50％、24年度は53％（いずれも2020年に告示した額との比較）と上昇。24年告示額と比べると24年度調査は44％だった。国交省は「適切な運賃収受への理解は進んでいる」と同じく自己評価した。
標準的運賃は、昨年の通常国会で貨物自動車運送事業法の改正が成立したのに伴い、国交省が新たに「適正原価」を新設するため、改正法の施行とともに廃止となる予定。
（藤原秀行）
調査結果はコチラから（国交省ウェブサイト）
