国交省が許可承認の審査要領を一部改正、7月中の施行目指す
国土交通省は、ドローン（小型無人機）の飛行に対する国交大臣の許可承認に関し、審査要領を一部改正し、現在運用している「飛行情報共有システム」への飛行日時や場所などの入力を要求する方針だ。
同システムは今年4月にスタート。ドローンが事前にどの場所を飛ぶかを関係者が相互に把握できるようにすることで、他のドローンや有人飛行機との衝突を避けるのが狙いだ。飛行禁止区域も地図上に明示する仕組みだ。
航空法などに基づき、人口密集地などの上空で飛ばす場合は事前に国への申請が必要。国交省は飛行申請件数が急増していることを踏まえ、同システムへの情報入力を審査時に周知し、より安全対策を徹底したい考え。7月4～22日の間、一般から改正案への意見を募集した上で、同24日ごろの公布・施行を目指している。
改正では併せて、審査の際、イベント会場の上空を飛ばす場合は主催者の同意に関する書類を提示することや、人口集中地区で夜間に飛行させたり、夜に操縦者から目が届かない遠距離に及ぶ「目視外飛行」を行ったりする場合などは飛行ルートを特定することを要件として設定する方向だ。
（藤原秀行）※写真はイメージ
