政府が改正道路法で閣議決定、「脱炭素推進計画」も
政府は9月19日の閣議で、今年の通常国会で成立した改正道路法のうち、地方自治体で道路の適正管理に不可欠な技術系職員が減少していることなどを考慮し、道路の点検や修繕を管理する自治体以外が代行する「連携協力道路制度」を新設する部分について、今年10月1日に施行することを決定した。
脱炭素化を促進するため、道路を管理する自治体が照明のLED化や太陽光発電の導入など「道路脱炭素化推進計画」を策定、公表する部分も同じく、今年10月1日の施行と定めた。
改正道路法のうち、国と地方自治体、自衛隊などが参加した協議会を立ち上げ、取りまとめる「道路啓開計画」に盛り込んだ道路は、被害があった場合、管理者の当該自治体が承認しなくても 国などが代わりに障害物の撤去といった工事を始められる特例を設ける部分などは、今年4月の公布と同日に施行していた。
（藤原秀行）
