UPS、ドローン配達の子会社設立し米航空当局に認可申請

UPS、ドローン配達の子会社設立し米航空当局に認可申請

定期運航目指す

米UPSは7月24日、ドローン(小型無人機)配達システムの開発・運営を担う子会社「UPS Flight Forward(UPSフライトフォワード)」を設立、米連邦航空局(FAA)に商用目的のドローン飛行に関する認可を申請したと発表した。

UPSは早ければ2019年中にも認可を受けることが可能との見通しを示した上で「承認されれば米国における定期運航のドローン運用に関する完全認可を受ける最初の企業の1つとなる見込みだ。認可は操縦者の目視外飛行や昼夜飛行に関する基盤を築くもので、このような運航は米国において厳しく制限されており、特例としてのみ認可される」と説明している。

UPSは現在、米ノースカロライナ州でヘルスケア分野に絞り、病院向けにドローン配送を実施している。子会社が認可を受ければ、より広い範囲でドローン配送を展開していきたい考えだ。

UPSで最高変革・戦略責任者を務めるスコット・プライス氏は「UPSはテクノロジーで当社のビジネスのやり方を変革することにコミットしている。UPSがドローン配達の会社を設立し、このようなレベルの定期運航開始の申請を行うことは、UPSにとっても、さらにドローン業界、ロジスティクス業界全体にとっても歴史的なこと」と意義を強調している。


ドローン配送のイメージ(UPS提供)

(藤原秀行)

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