あらためて子会社設立、再開発などのプロジェクトに注力
日本郵船は10月1日、日本郵政グループの日本郵政不動産と共同出資で運営してきた不動産会社JPプロパティーズの保有全株式を、日本郵政不動産に譲渡したと発表した。譲渡額は開示していない。
併せて、新たに不動産事業を手掛ける子会社として郵船不動産を設立した。日本郵船が保有する不動産資産の運営管理を担うほか、旧横浜支店を中心とした再開発などのプロジェクトに注力し、不動産事業の成長を図る。
日本郵政不動産は2021年8月、日本郵船の100％子会社だった旧郵船不動産の発行済み株式の51％を取得して子会社化。残り分は日本郵船が引き続き保有していた。22年4月には社名をJPプロパティーズに変更した。
3大都市圏を軸にしてオフィスビルやマンションなどの賃貸不動産を保有するとともに、マスターリース事業、プロパティマネジメント事業なども展開してきた。
日本郵船の100％子会社を新たに立ち上げることで、不動産事業を再編する。
（藤原秀行）
