「貿易手続き効率化プラットフォーム」を開発し、貿易手続きや港湾手続きにおけるDXを促進
紙やPDFベースの帳票から貿易関連情報のデータ抽出が可能に
TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANエッジ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：齊藤 昌典、以下 TOPPANエッジ）は、2025年10月3日より、国土交通省と貿易DXの推進に関して協働を開始します。
本協働に合わせ、TOPPANエッジは新たに「貿易手続き効率化プラットフォーム」を開発しました。「貿易手続き効率化プラットフォーム」は、光学文字認識（OCR）を用いて、紙・PDFの貿易関連帳票から必要なデータを抽出し、貿易や物流などにおける様々な基幹システムに連携することが可能なプラットフォームです。
また、国土交通省は、港湾物流や行政手続き等の港湾関連手続き、港湾施設情報等を電子化するデータプラットフォーム「サイバーポート」を保有・運用しています。
2026年2月より「貿易手続き効率化プラットフォーム」と「サイバーポート」をシステム連携することで、荷主、フォワーダー（※1）、通関事業者などの貿易関連事業者は、紙・PDFベースの帳票情報を手入力することなく「サイバーポート」に自動で入力することができるようになります。これによって、港湾手続きおよび通関手続きにおけるデータ入力や入力情報のチェックなどの業務を40～60％程度削減（※2）できるようになることが見込まれます。
TOPPANエッジは本システム連携に向け国土交通省と協働することで、各種データの複数システムへの入力や管理業務を軽減し、貿易手続きや港湾手続きにおけるDXを促進します。
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