マーキュリアインベストメントと伊藤忠商事、不動産・物流業界向けに新投資ファンド組成

マーキュリアインベストメントと伊藤忠商事、不動産・物流業界向けに新投資ファンド組成

先進技術活用し変革目指すスタートアップ企業など支援、30億~50億円想定

投資会社のマーキュリアインベストメントは7月26日、伊藤忠商事と共同で新たに不動産・物流業界を対象とする投資ファンド「マーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合(通称・BizTechファンド)」を組成したと発表した。

デジタル化の遅れが課題となっている不動産、物流の両業界を変革しようと先進技術活用に取り組むスタートアップ企業などをサポートするのが狙い。投資総額は30億~50億円を目指しており、不動産と物流の両業界からも出資を募る。

マーキュリアインベストメントは投資対象として「主にミドルステージ以降のスタートアップ、新規事業を立ち上げる既存事業会社のカーブアウト、外資企業による日本進出時の日本法人、国内企業の海外進出時の現地法人などを想定している」と説明している。

マーキュリアインベストメントは日本政策投資銀行や伊藤忠商事、三井住友信託銀行が主要株主を務めている。


新ファンドの重点投資領域のイメージ(マーキュリアインベストメント対象)※クリックで拡大

(藤原秀行)

※ロゴマークはマーキュリアインベストメント提供

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