50～60代に集中、過半は従業員30人未満の中小・零細企業
厚生労働省が先ごろまとめた労働災害発生状況（7月速報値）によると、2019年上半期（1～6月）における陸上貨物運送事業の死亡災害は37人と前年同期（40人）から3人減少した。
業種別では建設業103人、第3次産業72人、製造業55人に次いで多く、全体に占める割合は12.1％と前年同期から大きな変化は見られなかった。また関連する港湾運送業で4人、交通運輸業で5人が死亡している。
事故の型別発生状況は道路での交通事故が18人と圧倒的に多く、次いで墜落・転落6人、挟まれ・巻き込みならびに飛来・落下が各3人、火災2人の順。このほか転倒、激突、崩壊・倒壊といった倉庫など物流現場での事故によって死亡したと推察されるケースも複数見られる。休業４日以上の死傷災害発生状況は6054人で314人の減少となった。
原因となった場所・物はトラックが21人。死亡者の年齢は40～49歳が8人、50～59歳が11人、60歳以上が15人と他産業と比べて中高年層に集中している傾向が強い。
また死亡者が所属していた企業規模を見ると従業員数10～29人が14人で最も多く、10人未満が7人、30～49人が8人、50～99人が7人となった一方、逆に300人以上の大企業では発生していない。
これらを踏まえるとトラック運送での死亡事故は、引き続き人手不足から中高年層に頼らざるを得ない中小・零細企業で多発していることが垣間見えよう。
（鳥羽俊一）
