動態管理サービスの拡張機能活用、より精緻に実態の把握・可視化図る
Hacobuと日野自動車、グループの日野グローバルロジスティクスの3社は11月5日、物流拠点でトラックの荷待ち・荷役作業時間を削減するため、共同プロジェクトを開始したと発表した。
Hacobuは動態管理サービス「MOVO Fleet(ムーボ・フリート)」を自動車業界向けに機能拡張し、荷待ち・荷役作業の時間をより精緻に把握できるようにした。
日野グローバルロジは今年10月、日野自動車の古河工場(茨城県古河市)で同サービスを導入した。3社は荷待ち・荷役作業に関わる時間を可視化し、「物流2024年問題」への対応と業務効率化の推進を図る。

Hacobuは車両の状況をリアルタイムで一元管理できるMOVO Fleetの「配送計画ダッシュボード」に、GPS測位データの補正・クレンジング(収集したデータを整理・整合させ、正確で一貫性のある情報として活用できるようにする)機能を新たに実装した。
日野製トラックについては、現在全車で標準搭載しているICTサービス「HINO-CONNECT」を通じて、その他メーカー製トラックについてはHacobu提供のシガーソケット装着型GPS端末を経由して、それぞれ現在置の情報を取得している。今回の機能拡張で工場構内の細かな位置差異による誤判定を防ぎ、トラックごとの入庫・出庫時間をドライバーによる操作なしに自動かつ高精度で取得できるようになったという。
また、配送計画に対する入庫実績データの精度がアップしたことで、トラックごとの傾向分析や荷待ち発生のリアルタイム把握も可能になる。日次・週次の改善活動に活用し、業務の効率化を後押しする。
3社は今回の共同プロジェクトを通じて得た知見を踏まえ、今後はGPS測位精度の一層の向上やデータ分析の自動化を進め、工場全体の稼働効率最適化を目指す。
(藤原秀行)※いずれも3社提供




