地方部で集配拠点集約も
日本郵政は11月14日、2026年度に始まる次期中期経営計画の主要施策を公表した。
傘下の日本郵便で配達業務時の点呼業務の不正が深刻化していた問題を受け、再発防止へコンプライアンス・ガバナンス強化に取り組む方針を表明。
併せて、不振が続く郵便事業をカバーするため、法人向けと消費者向けの両方の物流を一体的に運営可能な総合物流企業に進化させていく方向性を明確に示している。
さらに、ラストワンマイル領域の業務効率向上策として、郵便物の取り扱い減少を考慮して地方部は集配拠点を集約するとともに、都市部も集配機能を再編成し、地域区分局で郵便や宅配荷物などを集中処理することなどを打ち出している。
（藤原秀行）
