発足1年、「レベル4」目指し実証・改善フェーズに移行
T2は11月17日、2027年に開始を目指している「レベル4」自動運転（特定の条件下での完全無人）トラックによる幹線輸送サービスを見据えて昨年10月設立した「自動運転トラック輸送実現会議~L4 Truck Operation Conference~」が発足から1年を迎え、参画企業が当初の10社から物流会社や商用車メーカーなどが新たに加わり15社に拡大したと発表した。
同会議はレベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービスの開始に向け、参画企業がそれぞれの知見やノウハウを持ち寄り、国土交通省や総務省も交えて運行オペレーション上の諸課題を抽出するなど、毎月協議を重ねてきた。
さらに今年に入ってからは、議論に加えて、以下2件の課題について実証も行ってきた。
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課題 |
実証内容 |
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・切替拠点*⁴のキャパシティオーバー |
日中時間帯を有効活用した運行オペレーションの構築 |
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自動運転トラックの遠隔監視、緊急時対応の体制構築 |
遠隔での車両監視および緊急時の対応 |
参画企業はT2のほか、佐川急便、セイノーホールディングス、JR貨物、日本郵便、福山通運、三井住友海上火災保険、三井倉庫ロジスティクス、三菱地所、KDDIの10社でスタート。この1年で新たに大林組、鈴与、日本通運、三菱ふそうトラック・バス、名鉄NX運輸が加わった。
今後は次のフェーズとして運行オペレーションの有効性を確認するための実証を重ねるとともに、浮き彫りとなった諸課題の改善活動に取り組む。
（藤原秀行）※いずれもT2提供
