情報発信の拡充に意欲
日本物流団体連合会（物流連）の長澤仁志会長（日本郵船会長）は11月11日、東京都内で理事会を開催した後に記者会見し、政府が立ち上げた「日本成長戦略本部」で決定した重点投資対象17分野に「港湾ロジスティクス（物流）」が盛り込まれたことについて「高市早苗政権の中で造船を含む海運、港湾、海上運送の部分に相当力を入れていきたいという（方針を持っている）話や、特に政府の危機感として海上輸送の荷物を韓国・釜山や中国・上海の港湾に取られているということがあり、港湾行政でもう一度取り組みたいと考えていることを側聞している」と説明した。
その上で「どういう議論がなされていくのか注目したい」と述べた。
長澤会長は「物流はいつでも手に入るようなイメージを持たれているが、昨今の労働規制強化の問題などがあり、そういった時代ではなくなってきている。非常に大きな問題を内包している。国民の皆様に理解していただくことが非常に大事だと思っている」と説明。
「国民的な認知、理解を深めていただくことが大きな課題の1つだと感じている」と語り、物流に関する情報発信の拡充を図っていくことに意欲を見せた。
会見する長澤会長
（石原亮、佐久間修志、藤原秀行）
