空港会社・藤井社長が定例会見で説明、現状で全体の1割に影響
成田国際空港会社（NAA）の藤井直樹社長は11月27日の定例記者会見で、中国の複数の航空会社から、中国と同空港を結ぶ路線の減便や機材小型化の通知が寄せられていることを明らかにした。
高市早苗首相による台湾有事の国会答弁に中国政府が強く反発し、自国の航空会社に日本便を減らすよう提案していることが影響しているとみられる。
藤井社長は、中国本土と同空港を結ぶ路線が週約300便に上り、現時点でこのうち約1割で減便などの動きが出ていると説明。「様子を見ながらしっかりと対応していきたい」と語った。減便の大半は今年12月からを予定しているという。
併せて、貨物便については航空会社から現時点で減便などの申し入れは来ていないと説明した。
藤井社長はまた、国連の専門機関、国際民間航空機関（ICAO）が理事会議長に大沼俊之ICAO日本政府代表部大使を選出したのを受け「大変喜ばしい。国際航空に非常に通暁されている方であり、国際航空関係は課題が山積しているので、これまで培われた知見を存分に生かしていただきたい」と期待を語った。大沼氏は旧運輸省（現国土交通省）の航空局次長などを務めた。
会見する藤井社長
（藤原秀行）
