資機材を保管しサポート
SGホールディングスは12月18日、政府の防災支援と一体で防災事業を行うことを目的に設立した一般財団法人SGH防災サポート財団が、2026年1月に運用が始まる、災害時などに船舶を活用した医療提供体制に関し、資器材などの保管に関する業務連携協定を同日付で内閣府と締結したと発表した。
2021年施行の「災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律」（病院船推進法）に基づき、政府は大規模災害時などに船舶を活用し、傷病者に医療提供を行う体制（船舶活用医療）の構築に取り組んでいる。
船舶で医療を提供する場合、平時からエアテント、エアベット、衛星通信機材などを保管するとともに、災害時に迅速に船舶への輸送を行うことが不可欠となるため、同財団は協定に則り、内閣府が保有する資器材などを同財団が無償保管。災害時の輸送支援によって円滑かつ迅速な船舶活用医療の提供をサポートする。
保管する倉庫は佐川グローバルロジスティクスの「東大阪第2営業所」（大阪府東大阪市）。
連携のイメージ（プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
