国交省が状況公表、港湾は26年度末
国土交通省は2025年12月26日、能登半島地震（24年1月1日発生）から2年を迎えるのを前に、復旧・復興状況を取りまとめた。
甚大な被害が出た道路に関しては、能越自動車道など直轄、権限代行区間の約49kmに関しては、25年中に震災前と同程度の走行性を確保したと説明。
本復旧は、のと三井IC～のと里山空港IC、徳田大津IC～（仮称）病院西ICの両区間に関しては2027年春までの完了を予定していると言及した。残りの区間は大規模崩壊箇所の崩土撤去や大型構造物の施工などが順調に進んだ場合、29年春までの完了を見込んでいる。
また、国道249号の沿岸部について、権限代行区間約53kmの本復旧は、用地買収や大型構造物の施工などが順調に進んだ場合、同じく29年春までの完了を予定していると解説している。
国交省は「地震から5カ年程度での本復旧完了を目指し、1日でも早い本復旧完了に向け工程短縮を図る」と強調している。
国道249号や県道などの能登半島沿岸部を通る道路については、昨年12月に、「絶景海道」として復興させる方針を決めたことをあらためて報告した。
港湾に関しては、25年度末に被災前の取り扱い貨物量へ回復させ、26年度末までに主要係留施設全ての本復旧を完了させることをそれぞれ目指す方針を表明している。このうち輪島港は26年度中の「可能な限り早期」の本復旧完了を目標にすることを強調している。
（藤原秀行）
