都と事業者5社が合意、28年度着手目指す
東京都は3月27日、東京港大井コンテナ埠頭の再整備に向け、具体的な検討を進めることで同埠頭を運営している東京港埠頭、日本郵船、商船三井、川崎汽船、ワンハイラインズの5社と合意したと発表した。
都によれば、大井埠頭は東京港のコンテナ貨物の約半数を取り扱っている。貨物量が増加し、今後も伸びが見込まれるのを受け、業務のDXを推進して港湾物流を効率化するとともに、脱炭素など環境負荷低減を図り、最先端の機能を持つ埠頭へ刷新、国際競争力の向上につなげる。
都は2027年度までに中央防波堤外型コンテナターミナルY3を仮移転のバースとして整備した上で、28年度に再整備へ着手、10年程度で完了することを念頭に置いている。詳細な内容やスケジュールは今後詰める。
大井埠頭（プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
