決算説明会で表明
工具などのEC大手MonotaRO（モノタロウ）は2月3日、2025年12月期連結決算のメディア向け説明会をオンラインで開催した。
単体ベースで通期の物流関連コストは人件費・業務委託費が90億300万円で、前期（24年12月期）実績の80億2600万円から12.2％増加した。
減価償却費は0.8%増の35億2800万円、設備賃借料は6.4％増の37億円。トータルは8.6％増の200億2100万円に達した。
人件費の上昇などの影響で物流関連コストは全般的にアップした。ただ、売上高比率で見ると人件費・業務委託費は2.8％で前年実績から0.1ポイントダウン。減価償却費が1.1％で0.2ポイント、設備賃借料は1.1％でやはり0.2ポイントそれぞれ下がった。
ECの売上高が伸びたことで、売上高に占める物流コストの比率は総じて低下した。
説明会で同社の田村咲耶社長は、25年12月期の単体ベースで売上高が前期から17％伸びたうち、アスクルがサイバー攻撃を受けてオフィス用品などのEC受注を一時ストップしたことの影響が3%程度を占めたことを明らかにした。アスクルからの顧客が一時的に流れ込んだことで取り扱う物量が急に増え、当日の出荷締め切り時間を前倒しするなどして対応したことに言及した。
物流関連コストの傾向に関しては「コントロールができているのではないかと思っている」と解説。一方で「特に人の確保の部分で難易度は非常に上がってきていると実感している」と指摘した。
田村社長（MonotaRO提供）
（藤原秀行）
