株式6.91％を187億円で取得へ、ヘルスケア専用拠点2棟開発も発表
三井不動産と三井倉庫ホールディングス（HD）は2月6日、資本・業務提携すると発表した。
三井不動産が三井倉庫HD株式の第三者割当や自己株式処分を全て引き受け、2月24日付で6.91%（自己株式除く）を保有。現状の0.18％から大幅に引き上げ、大株主に躍り出る。
提携に合わせて、両社で高機能な物流施設の新規開発や、三井倉庫HDグループの老朽化した物流施設の有効活用などを検討する。三井倉庫HDはトータルで約187億円（諸費用込み）を調達する予定。
三井不動産はこれまでにも三井倉庫HDグループの賃貸不動産の管理・運用などを手掛けている。提携で結び付きを強め、ニーズが強い高機能な物流施設の開発などで商機を広げる。
三井倉庫HDは提携により調達した資金で、関東地区と関西地区にそれぞれヘルスケア専用物流拠を1棟ずつ新設する予定。関東地区は今年7月～2031年4月の間に113億6600万円を、関西地区は今年3月～2028年2月の間に70億円をそれぞれ投じる。
（藤原秀行）
