金子国交相「再発防止の着実な実施を」
国土交通省は2月10日、日本郵便が全国の郵便局で集配業務の点呼を適切に行っていなかった問題に対し、貨物自動車運送事業法に基づき当該郵便局の軽貨物車両の使用を一時停止する処分の通知が完了したと発表した。
処分は2025年の10月以降、国交省の監査が終わった郵便局から順次、処分を科されてきた。処分対象となった郵便局（営業所）はトータルで全国の1862に上り、全体の6割程度に達した。台数は合計で3333台。同日時点で、このうち867カ所（1895台）の処分が既に終了しているという。
日本郵便は同日、処分の通知完了を受けて声明を発表し「郵便物や荷物をご利用のお客さまをはじめ、関係する皆さまに多大なるご不安、ご心配をおかけしたことを、あらためて心よりおわび申し上げます」と謝罪した。
日本郵便によると、行政処分の対象となった郵便局の98％に当たる1822は25年度中に処分が終わり、残る2％（40局）も今年の6月1日で全て完了するという。
日本郵便は、再発防止策として、全国の従業員を対象とした研修の開催による順法意識の醸成などを進めている。併せて一時停止処分の期間中は、同業他社に業務を委託したり、周辺の郵便局で車両をカバーしたりして対応している。
不適切な点呼の問題に関し、金子恭之国土交通相は2月10日の閣議後記者会見で「多数の営業所において、安全管理の要である点呼業務が適正に実施されずに事業が行われていたことは、輸送の安全を揺るがすものであり、あらためて遺憾に思う。輸送の安全確保は、事業者にとって最も基本的、かつ、最も重要な使命であり、再発防止実施計画に基づく取組を着実に実施していただきたい。国交省としても、しっかりとその実施状況をモニタリングしていく」と述べ、日本郵便にくぎを刺した。
同問題では国交省が別途、昨年6月に日本郵便が所有する約2500台の大型トラックなど一般貨物車両で事業許可を5年間取り消す処分を科している。
（藤原秀行）
