4～12月期、値上げ効果などで営業赤字は縮小
日本郵政は2月13日、2026年3月期第3四半期（25年4～12月）の連結決算を公表した。
傘下の日本郵便が手掛けている郵便・物流事業セグメントの営業収益（売上高に相当）は前年同期比11.8％増の1兆7305億円、営業損益は98億円の赤字（前年同期は378億円の赤字）だった。
料金値上げやJPトナミグループの連結子会社化などの影響で営業収益が1827億円増えたものの、人件費が494億円膨らんだ上、不適切点呼の影響などで集配運送委託費が518億円かさんだことなどから、営業赤字幅は縮小したものの以前黒字には遠い水準だった。
郵便物などの取扱数量は、郵便が6.9％減、ゆうメールが1.7％減。小型の荷物を扱うゆうパケットは3.6％増えたが、ゆうパックはほぼ横ばいで、トータルでは5.4％減少した。郵便物とゆうメールの落ち込みを宅配系でカバーしきれなかった。
国際物流事業セグメントは、フォワーディングで海上運賃の下落や取扱量の落ち込みが影響し営業収益が2.8％減の38億1900万オーストラリアドル（3695億円）、営業損益（EBIT）は8900万ドル（86億円）でほぼ横ばいだった。
（藤原秀行）
