地震以外にも津波や台風など幅広く対応
ウェザーニューズは2月17日、日本で初めてお天気アプリに「安否確認」の機能を搭載し、地震・津波・台風・線状降水帯などあらゆる気象現象を対象に、平常時から、荒天時の対策や事後の復旧計画までを総合的に支援する新たなBCPサービスを開始すると発表した。
まず同日、地震・津波への対応をスタート。4月以降は順次、各種気象災害に拡大していく予定。
従来の安否確認システムは「地震発生後」の状況確認が主流で、近年相次ぐ台風や線状降水帯など、地震以外の現象に対しては安否確認の対象外で、不慣れなツールの操作による初動の遅滞が課題になっていた。
そうした点を考慮し、BCPサービスの開発に踏み切った。
平常時はアプリで日々の天気予報を活用してもらい、荒天時や有事の際には、ユーザーの現在地に合わせて、雨風への対策状況や翌日の出勤予定などの回答を求めリスク回避を促す“事前の安全確認”や、“発災時の安否確認”を自動通知する。
管理者は、優先対応者と気象情報をマップ上で重ね合わせて把握できるほか、今後の気象予測に基づいた復旧計画の立案にも生かせるとみている。
衛星を使った高速大容量通信の「au Starlink Direct」に対応し、携帯回線の通信が途絶した場合でも衛星通信を介して確認できるようにしている。
新サービスは、従業員の役割や業務形態に合わせて最適なプラットフォームを選択できるようにしている。例えば、工場の落雷対策や工事の作業実施判断を担う現場責任者は「ウェザーニュース for business」、通勤や外勤がメインの一般社員は「ウェザーニュース」アプリといった使い分けが可能。
総務や危機管理などの担当者は、気象警報、降水量、風速、台風との距離、自治体の避難情報、鉄道会社による計画運休など、様々な条件を自由に組み合わせて自動通知を設定できる。企業のBCPマニュアルに即した独自のトリガーを設定することで、必要な人に、必要なタイミングで送ることができるようになると見込む。
例えば、線状降水帯の場合、「24時間後の降水量が100mm/h以上」で該当エリアの全従業員に、「浸水対策は万全ですか？」「開店時間を検討しましたか」などの“安全確認”を予報とともに配信する。その後、「日降水量が200mm以上」「大雨特別警報の発表」となった場合に発災時の“安否確認”を対象者にのみ自動通知する。
管理画面では、リアルタイムの集計結果をグラフやリストで表示。さらに、地震発生時にはプライバシーに配慮した条件付きで、希望に応じて優先対応が必要な従業員の位置情報をマップで確認することもできる。
一般的な安否確認システムでは県単位などの広域で通知されるが、ウェザーニューズは位置情報を活用し、出張先や移動中でも従業員の現在地に合わせて、今まさに危険な場所にいる人に通知する。
現在は「震度3以上」の場合に限り、アプリの閲覧履歴を用いて人命救助のタイムリミットとされる「地震発生から72時間後」まで優先対応者の位置情報を気象情報と重ね合わせて表示することができます。迅速な救助活動や的確な救助要請を強力にバックアップする。
あらゆる気象災害に対し、安否確認の設定が可能
安否確認の集計結果をリアルタイムで表示
気象情報と優先対応者の位置情報を地図上で重ねて表示
（藤原秀行）※いずれもウェザーニューズ提供
