TOB実施、低温や冷凍など成長領域強化も
伊藤忠商事と傘下で食品卸大手の伊藤忠食品は2月25日、伊藤忠商事が伊藤忠食品を完全子会社化すると発表した。
伊藤忠商事はTOB（株式公開買い付け）などを通じ、伊藤忠食品の株式保有比率を現在の52.46％から100％まで高める。完全子会社化の費用は800億円規模とみられる。
TOBは2月26日から4月9日まで実施。買い付け予定数の下限は議決権ベースで3分の2以上を取得するのに必要な180万1900株と設定している。買い付け価格は1株当たり1万3000円。
食品卸業界は原材料費や物流費、人件費の高騰などで経営環境が厳しいため、伊藤忠商事が伊藤忠食品と一体的に経営できる体制へ移行し、物流の効率化と共同配送の推進を図る。
併せて、大手商社としての広範囲な顧客ネットワークと小売・流通業のノウハウを生かし、低温や冷凍などの成長領域の事業基盤強化と業務のDXも目指す。
TOBなどが成立すれば、伊藤忠食品は東京証券取引所プライム市場への上場が廃止となる。
伊藤忠食品はイトーヨーカ堂やセブン-イレブンなどを主要取引先に抱えている。伊藤忠食品は2月25日、TOBに賛同するとともに、自社株主にTOBへの応募を推奨すると発表した。伊藤忠食品としても、親会社の力を借りて食品卸の事業基盤を強固にし、顧客も開拓していきたい考え。
食品卸業界は三井物産が2024年、傘下の食品卸関係5社を統合し新会社「三井物産流通グループ」を立ち上げたほか、三菱商事も25年9月に三菱食品を完全子会社化するなど、再編の動きが続いている。
（藤原秀行）
