大林組、自社開発の物流施設屋根上を活用し再エネ由来電力供給する「フィジカルPPA」着手

大林組、自社開発の物流施設屋根上を活用し再エネ由来電力供給する「フィジカルPPA」着手

商業施設や工場など向け想定

大林組は2月26日、発電事業者が企業(需要家)に対し、再生可能エネルギーを生かして生み出した電力と環境価値をセットで長期間、直接提供する「フィジカルPPA」に着手したと発表した。

大林組が開発する物流施設「(仮称)OAK LOGISTICS CENTER厚木)」(神奈川県厚木市)の屋根上に、大林組グループの大林クリーンエナジーが太陽光発電システムを設置し、同施設に電力を供給する。運転開始は2027年1月以降を想定している。



並行して、物流施設が消費しきれない余剰電力はFIP制度(再エネによる発電事業者に対し、生み出した電力を卸電力市場で販売、得た収入に国が一定の補助金を上乗せして交付する制度)を活用し、大林グループが運営する商業施設や工場など複数施設に供給する。

また、太陽光発電システムで賄えない時間帯(夜間、曇天時など)の電力ニーズについては、大林クリーンエナジーが取次事業者として環境価値とともに、物流施設や大林グループが運営する複数施設に販売することを計画している。

今回の取り組みが対象とする施設では、再エネ導入率の実質100%を達成できると見込む。


取り組みの概要

設置場所 (仮称)OAK LOGISTICS CENTER厚木
所在地 神奈川県厚木市下川入123番1
発電事業者 株式会社大林クリーンエナジー
需要家(オンサイト) 株式会社大林組(物流施設)
需要家(オフサイト)
(フィジカルPPA)
大林道路株式会社、大林新星和不動産株式会社
(国内の事業拠点および商業施設)
発電規模 2,505.36kWdc / 1,600kWac
想定年間発電量 約 260 万 kWh
想定年間CO2削減量 オンサイト:約 227t-CO2
オフサイト:約 2,569t-CO2
運転開始予定 2027 年 1 月以降

(藤原秀行)※大林組提供

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