国交省と都、連絡協議会で一致
国土交通省と東京都は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催時に東京湾エリアで円滑な港湾物流を確保するため、新たにコンテナターミナル（CT）で長期蔵置されている貨物への対策を共同で検討する。
8月8日に両者が開催した連絡協議会の議事概要によれば、CTに貨物が長期間蔵置されることがCT周辺の交通渋滞を招いている要因の1つに挙げられていることを踏まえ、輸入事業者らがCTに到着したコンテナを無料で引き取ることができる「フリータイム」の順守を促進するための方策を連携して考えていくことで一致した。貨物が迅速に引き取られるようにすることでCTの効率的な運用を実現したい考えだ。
併せて、都が今月下旬に実施する予定のゲートオープン時間拡大などのトライアル結果を検証し、さらに対策を協議していくことを表明。同時に、対策を講じるに当たっては、労働基準法改正に伴う時間外労働の上限規制を念頭に置いて関係者間の調整を進める必要性についても確認した。次回の連絡協議会は今年秋ごろをめどに開く見通し。
（藤原秀行）
