向井ジェネラルマネージャー説明、運用は地元主体をあらためて強調
楽天でドローン（無人飛行機）による物流の普及を担当するドローン・UGV事業部の向井秀明ジェネラルマネージャー（ドローンの管制システム運用を担う楽天AirMapの代表取締役CEO＝最高経営責任者＝を兼務）は8月19日、自社グループのドローン物流について、飛行管理などに関するノウハウをパッケージ化して地方自治体や民間企業に提供、物資輸送に活用してもらうことを想定していると説明した。
ドローンの産業利用促進に取り組む日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が東京・本郷の東京大構内で同日開催した創立5周年記念セミナーのパネルディスカッションで述べた。
パネルディスカッションに参加した向井氏
向井氏は、楽天が7月から9月までの間、西友と組み、神奈川県横須賀市の離島・猿島でドローンによる荷物輸送を実施していることに言及。利用者から非常に好評を博していることを明らかにした。
その上で「極めて良い条件の場所であればドローン物流を実用化できるとの実感を猿島のプロジェクトで完全に持ったので（技術などを）パッケージ化して、さまざまな地方自治体の方々、もしくは過疎地の企業の方々と連携しながら導入を進めていきたい」と強調した。
ドローン物流を実際に展開する際は「われわれ自身が地方に行って配送オペレーションをやると旅費などのコストが非常に高くなる。地元のオペレーターや企業の皆さまと連携しながら、われわれの配送パッケージを提供して、地元の方が運用してくれる姿がベストだと考えている」との見解をあらためて示した。
併せて、ドローンによる物資輸送の利便性を感じてもらえる好条件の場所選定も各地域の自治体などと連携して進めることに強い意欲を示した。
猿島へ荷物を運ぶ楽天のドローン機体（今年7月撮影）
（藤原秀行）
