クラウドの貿易事務管理ソフト機能拡充などに充当
貿易関連業務の効率化をサポートするスタートアップ企業のZenport（ゼンポート、東京）は8月20日、ベンチャーキャピタル4社などから総額1・55億円の資金調達を完了したと発表した。
出資したのは新規でReality Accelerator、三菱UFJキャピタル、Japan Angel Fund、三井住友海上キャピタル4社、既存の出資者からは投資ファンドのSTRIVE、ジェネシア・ベンチャーズがそれぞれ名を連ねている。
Zenportはクラウドベースで貿易事務の管理ソフトを提供、「輸入調整の生産性を7割向上する」ことをうたっている。調達した資金は、コミュニケーションツール機能追加などソフトの内容進化や人材採用、マーケティングに充てる。
同社は2018年、グーグルが展開しているスタートアップ企業支援プログラム「Google Launchpad Accelerator Tokyo」の第1期に採択された。今後は海外展開などに努める方針。
Zenportの関係者ら（同社提供）
（藤原秀行）
