審査結果発表、実現へ大きく前進
公正取引委員会は1月30日、ANAホールディングス（HD）が日本郵船から傘下の日本貨物航空（NCA）買収を目指している件に関し「独占禁止法上の問題があるとはいえないと判断した」との審査結果を発表した。独禁法に基づく排除措置命令を行わない旨をANAHDに通知した。
ANAHDは当初、2023年10月にNCAを子会社化する予定を公表していたが、規制当局による独禁法上の審査に時間を要し、これまでに期限を4回延期していた。現在は今年3月末を目指している。
公取委の判断により、買収の実現に向け大きく前進することになった。
（藤原秀行）
