関係閣僚会議で経産省が報告
政府は3月31日、中東情勢の緊迫化を受けて現状の把握と対策の調整を図る関係閣僚会議の第2回会合を首相官邸で開いた。
席上、経済産業省は、イランによる石油輸送の要衝・ホルムズ海峡の事実上の閉鎖が続き、プラスチックなどの原料になるナフサ（粗製ガソリン）の調達が難しくなっていることに触れ、これまでの中東の代替となる調達先確保の取り組みを拡充していることを報告。3月末時点で中東以外からの調達量が平時の2倍に相当する月当たり90万klに達していると説明した。
そのうち30万klが米国からだという。ペルーやアルジェリア、オーストラリア、インドからの調達を進める方針。
また、米国とイスラエルがイランを攻撃した2月28日よりも前に出航したナフサ船（米国産）が4月1日、千葉県に到着する。
内閣官房からは、石油製品・関連製品を含む重要物資の安定供給を確保するため、関係閣僚会議の下に、関係省庁の局長級をメンバーとする「中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォース」を3月31日に設置したことを報告した。
高市早苗首相からはタスクフォースに関連し、中東情勢に伴う重要物資安定確保担当相を兼務している赤澤亮正経産相に「中東情勢の影響を受ける重要物資の供給状況を総点検して、海外を含めたサプライチェーン全体を踏まえ、重要物資の安定供給確保のための具体的な対応方針の検討をお願いしたい」と指示した。
高市首相は石油関連製品を用いている人工透析などの医療関係製品の調達に影響が広がっていることに言及し、「緊密に連携して、国民の皆様のいのちを、そして生活を守り抜くため、全力で取り組み、安定供給を必ず実行してほしい」と経済産業、厚生労働の両相に要請した。
会議で関係閣僚に指示する高市首相（首相官邸公式ウェブサイトより引用）
（藤原秀行）
