商船三井は4月9日、英シェル傘下でLNG（液化天然ガス）運搬船の運航管理などを手掛けるオランダのShell Trading Rotterdam（シェル・トレーディング・ロッテルダム）と連携し、第三者が運航する船舶で低炭素燃料を使ったことで生まれた温室効果ガス削減効果を、商船三井が証明書（環境属性証明書）として顧客に提供できる仕組み（間接生成）の運用を始めたと発表した。
国際的NPOのSmart Freight Centre（スマート・フレート・センター、SFC）が公表している温室効果ガス削減効果の算定などに関する国際的ルール（Market Based Measures Accounting Framework、MBMフレームワーク）に基づき、オランダのスタートアップ123Carbonが提供している管理システムを活用。
商船三井は低炭素燃料由来の環境価値を透明性と信頼性を確保した形で管理、提供することで顧客が自社の温室効果ガス排出削減分としてカウントできる提供できる新たなBook and Claim（環境価値取引）の仕組みを構築できたと説明している。
第三者の海運会社の燃料を化石燃料のVLSFO（very low sulfur fuel oil、極低硫黄燃料油）から低炭素バイオ燃料の一種のFAME（fatty acid methyl ester、脂肪酸メチルエステル）に切り替え、温室効果ガスの排出削減を達成。
この削減分をシェルに還元し、シェルはその環境価値を123Carbonの運営するシステムに登録し、商船三井に割り当て可能な形で管理する。商船三井はこの環境価値を購入し、MBMフレームワークに沿って、温室効果ガス排出量を適正に計算しているかなど第三者検証も実施した上で環境属性証明書に置き換え、商船三井の顧客向けに低炭素海上輸送サービスとして提供できるようにした。
（藤原秀行）
