他社製品からの交換も復興支援価格で対応
宅配ボックス専業メーカーの日本宅配システムは9月3日、災害の被災地支援として、自社が製造・販売する宅配ボックスの原状回復支援と他社製宅配ボックスの交換支援を開始すると発表した。
自社製の宅配ボックスに関しては、保守管理契約を締結されていない物件を含め、全て無料で修理・アップサイクル（制御部交換）を行い、他社製宅配ボックスの被害については、復興支援価格で交換・リサイクル対応を受け付ける。
日本宅配システム製宅配ボックスの無料修理・アップサイクル（制御部交換）については、令和8年8月豪雨と令和8年熊本地震の被災地域が対象。破損・水没した宅配ボックスの修理と部品交換を担う。
他社製宅配ボックスの日本宅配システム製への交換（復興支援価格）・リサイクル支援は、破損が激しく修理不能な他社製品について、日本宅配システム製品への交換をスムーズに行うとともに、撤去した他社製品は適切にリサイクルする。
（藤原秀行）
