「事前通知がなく突然発送」などの課題解消目指す
情報システム開発のWorkthy（ワークシー、福岡市）は10月15日、ヤマト運輸と組み、Workthyが提供するふるさと納税業務支援システム「ふるさと納税do」と、返礼品配送に特化した自治体向けの新サービス「ふるさと納税宅急便」の連携を実現、2027年4月に提供を開始すると発表した。
ふるさと納税doとヤマトの配送ネットワークを組み合わせ、返礼品の出荷予定時期の通知から配送までを一気通貫で管理できる環境を整える。
ふるさと納税の返礼品配送は年間約6000万件規模に及ぶ。その一方、返礼品は季節商品の先行予約、お米などの定期便、人気返礼品の出荷順番待ちといった、一般的な通信販売とは異なる特性を備えている。
従来の宅配サービスはこうした特性を前提としていないため、事前通知がなく突然発送されてくるなど、さまざまな課題が生じていた。
加えて、今年10月の制度改正により、自治体が寄付の募集に充てられる経費の上限は段階的に引き下げられる。送料は経費に算入されるため、返品・再送の削減とふるさと納税業務の効率化は、自治体にとって従来以上に重要な課題となっている。
Workthyは、こうした課題を解決するため、ヤマトと組み、「ふるさと納税宅急便」の仕組みを構築した。従来の配送の仕組みを見直し、システムと連携させることで、ふるさと納税特有の配送課題を解消できると見込む。
「ふるさと納税do」は、全国約1500の自治体が導入し、主要なふるさと納税ポータルサイトとAPI連携している。ポータルサイトを問わず、ふるさと納税宅急便を一元的に運用できる環境を提供する。
ふるさと納税宅急便を利用する際、「ふるさと納税do」に以下の機能を標準で提供する。
（藤原秀行）※いずれもWorkthy提供
