三井不動産とは資本・業務提携を締結、配送効率化推進しドライバー不足対応図る
※午後1時半すぎに配信した記事を全面的に差し替えました
ITを駆使した輸配送業務効率化支援サービス「MOVO」を展開しているスタートアップ企業のHacobuは9月19日、物流のビッグデータ活用などに関し、大和ハウス工業やアスクル、日野自動車、ソニーイノベーションファンド、日本郵政キャピタルの5社と新たに連携すると発表した。
大和ハウスグループなどはHacobuの株主として、既に協力関係にある。今後は「Sharing Logistisc Platform（シェアリング・ロジスティクス・プラットフォーム）」構想を掲げ、MOVOを通じて大和ハウスやアスクルの物流現場で日々蓄積されているトラック運行などのビッグデータを収集、分析。MOVOを軸とした運送業務効率化に活用し、トラックドライバー不足対応促進などを目指す。日野自動車は先にHacobuとの資本・業務提携を発表しており、トラックの運行データ提供などの面で協力する見込み。
東京都内で記者会見したHacobuの佐々木太郎社長CEOは「2030年を見据え、将来はプラットフォームを、自動運転トラックによる輸送サービスを支える情報基盤にしていきたい」と抱負を述べた。
Hacobuは併せて、三井不動産と資本・業務提携契約を締結したことも公表した。三井不動産がHacobuの第三者割当増資を引き受け、約1億8700万円を出資する予定。具体的な出資比率は開示していない。
今後、三井不動産が開発を手掛けている物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク（MFLP）」に、Hacobuのトラックバース管理ソリューションを提供していく。会見で三井不動産の三木孝行常務執行役員ロジスティクス本部長は「できるだけ早期に全ての自社物件へMOVOを導入していきたい」と語った。
記者会見後の撮影に応じる（左から）三井不動産・三木孝行常務執行役員ロジスティクス本部長、アスクル・桜井秀雄執行役員フューチャープラットフォームアーキテクチャECR本部プロキュアメント統括部長、Hacobu・佐々木太郎社長CEO、ソニー・土川元VP Sony Innovation Fund Chief Investment Manager、大和ハウス工業・浦川竜哉取締役常務執行役員（ダイワロジテック社長）
（藤原秀行）
