国交省検討会が取り組み方針策定へ、ICTやAIなど活用が焦点に
国土交通省は9月20日、東京都内で、「国道（国管理）の維持管理等に関する検討会」（座長・那須清吾高知工科大教授）を開催した。
現行の国道の維持管理基準が2013年度の策定から6年以上経過しているのを踏まえ、より高度化・効率化していくための見直しの議論を本格的にスタート。会合を重ねた上で取り組み方針を策定する。ICTやAI（人工知能）といった新技術を活用していくことなどが焦点となる見込み。
13年度の維持管理基準策定に際し、道路の巡回や清掃、除雪の頻度などを変更した。同日の検討会会合ではフォローアップを行い、道路の巡回頻度を増やしたことが利用者から寄せられる意見・要望件数の減少につながっていない点などを指摘した。
併せて、高速道路会社などが独自に進めている管理高度化の方策を報告。首都高速道路はパトロールカーに搭載したカメラシステムで走行映像を記録、道路の損傷を見つけた場合はリアルタイムで事務所やメンテナンス会社と映像を共有していることなどが紹介された。
今後議論を進める方向性として、道路利用者からの意見・要望に基づく事後対応からあらかじめ想定した計画対応へ移行することなどを列挙した。
（藤原秀行）
