パーソルグループなど、ドローンで目指す“地産地防”プロジェクト始動

パーソルグループなど、ドローンで目指す“地産地防”プロジェクト始動

関連企業や機関と連携、災害時に孤立集落への迅速な物資輸送など技術確立図る

人材派遣大手パーソルホールディングス傘下のパーソルプロセス&テクノロジー(P&T)は10月3日、広島県神石高原町で、ドローン(無人飛行機)を活用した防災・減災を目指すコンソーシアムを設立すると発表した。地域で生み出した技術で地域の防災・減災を果たす“地産地防”とのコンセプトを掲げている。

広島で2018年7月に起きた豪雨災害では、高齢者の避難誘導、孤立した集落との連絡といった課題が浮き彫りになったことも踏まえ、町やドローン関連企業、防災専門機関と連携し、災害時に孤立した集落への迅速な物資輸送などの実証実験を展開。安心して暮らせるまちづくりに活用するとともに、町を新技術創出の拠点とし、経済活性化を図っていきたい考え。

コンソーシアムにはパーソルP&Tに加え、油木協働支援センター、アイ・ロボティクス、慶應義塾大SFC研究所、防災科学技術研究所、ドローン・ジャパン、楽天が参加。2019年度に実証実験を展開し、20年度以降も実用化に向けた活動を継続する方向。確立した新技術は他の自治体への展開も視野に入れている。

(藤原秀行)※写真はイメージ

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