家庭や飲食店など対象、30の企業・自治体・団体が参加
日揮ホールディングス（HD）は4月17日、国内資源循環による脱炭素社会実現に向けたプロジェクト「Fry to Fly Project」を、28の企業・自治体・団体とともに開始したと発表した。
プロジェクトは個人や自治体、企業が環境負荷の低いSAF（持続可能な航空燃料）の原料となる、家庭や飲食店など身近な場所で発生する廃食用油の提供を通じて、日本国内における資源循環の促進に直接参加できる場を提供することを目的としている。
設立主旨に賛同した29の参加企業・自治体・団体が相互に連携しつつ、家庭や店舗などから生み出される廃食用油の収集を促進し、自治体とも連携して廃食用油のSAFへの活用に関する教育活動を実施することなども想定している。
具体的な取り組みは今後、参加企業・団体・自治体のアイデアを基に決定、活動を始める予定。
併せて、同日、Fry to Fly Projectの特設ホームページを開設した。SAFの情報発信と啓発活動に注力する予定。
https://www.jgc.com/jp/esg-hsse/initiative/fry-to-fly/
＜Fry to Fly Project参加メンバー（入会日順・2023年4月17日時点）＞
株式会社レボインターナショナル、大和リゾート株式会社、一般社団法人 南房総市観光協会、
関西エアポート株式会社、さかいSDGs推進プラットフォーム、アサヒユウアス株式会社、
株式会社ジーエスエフ、日清医療食品株式会社、日揮ホールディングス株式会社、
合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY、日本郵政株式会社、株式会社のらや、横浜市役所、
日本航空株式会社、一般社団法人 横浜みなとみらい21、
ホテル日航つくば（株式会社筑波学園ホテル）、日清食品ホールディングス株式会社、
株式会社横浜銀行、株式会社トリドールホールディングス、日本通運株式会社、
三菱地所株式会社、株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ、コスモ石油株式会社、
ボーイングジャパン株式会社、堺市、全日本空輸株式会社、株式会社三井住友銀行、
株式会社コロワイド、株式会社FOOD & LIFE COMPANIES
（藤原秀行）
